自然エネルギー100％で
CO2も電気代も削減可能に。

電気を送る費用は、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して電気を送る料金のことで、一般的には「託送料金」と呼ばれています。この費用は、電気の供給エリアと契約種別に応じて決まります。

「託送料金」「非化石証書」「電力調達費」「事業運営費」「市場連動補填金」を含む固定で従量課金させていただく費用です。

電気を買う費用（電力価格）は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場の価格に連動し、この価格は30分ごとに決まります。ある日の30分ごとの市場価格は前日に決定されるため、将来の価格は未確定であることをご理解ください。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、国が定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、 再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。 再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は事業年度に応じて以下のように決定されています。 詳しくは、資源エネルギー庁のＨＰをご参照ください。

2024年4月より国の電力広域機関が決定した電力の安定供給を目的とする容量拠出金制度が開始となりました。
容量拠出金は、容量市場における電力供給力の確保を目的に、電気を売る人（小売電気事業者）および電気を届ける人 （一般送配電事業者、配電事業者）が負担する費用です。
上記に伴い、2024年4月の電気使用分よりハチドリ電力でも容量拠出金を支払う義務を負います。
ハチドリ会員の皆さまにとって少しでもご負担が少なく自然エネルギーをお使いいただけるよう、私たちは運営固定費のみで運営する方針を継続し、義務として支払わなければいけない金額のみを電力の供給に必要不可欠な費用として再生可能エネルギー促進賦課金と同様に、「容量拠出金相当額」としてお客様の電気料金に反映させていただくことになりました。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

「託送料金」「非化石証書」「電力調達費」「事業運営費」を含む固定で従量課金させていただく費用です。

事業を行う費用 (債権管理手数料)

事業を行う費用(債権管理等手数料)は、債権管理手数料と債権回収手数料の合計額です。債権回収手数料には、債権回収にかかる費用の他、回収不能見込額(当社規定の計算方法による)も含みます。債権管理等手数料対象額は、電気を買う費用・電気を調整する費用・電気を送る費用・再エネ賦課金・運営固定費・活動単体への支援金・発電所を増やす基金の合計額をいいます。

事業を行う費用 (決済手数料)

事業を行う費用 (決済手数料)は、支払い方法によって異なります。決済手数料対象額は、電気を買う費用・電気を調整する費用・電気を送る費用・再エネ賦課金・債権管理等手数料・運営固定費・活動単体への支援金・発電所を増やす基金の合計額をいいます。