【2025年6月最新】東京都の自治体別太陽光・蓄電池・V2H補助金
東京都では、2025年4月以降に建築される延床面積2,000㎡未満の新築建物において、太陽光パネルの設置が義務化されました。各自治体では、個人から法人まで太陽光発電の導入に補助金が適応されています。
この記事では、「東京都」「各自治体」でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「東京都」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックするのをおすすめします。
2025年（令和7年度）東京都の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」によると、太陽光向けの補助金で貰える最大額はそれぞれ以下のとおりです。
| 太陽光発電システム | 【新築住宅】 |
| 蓄電池 | 以下のうちいずれか小さい額 |
| V2H | 助成対象経費の1/2（上限50万円）もしくは10/10（上限100万円） |
東京都の補助金の申請期間と申請条件
【申請期間】
令和7年6月30日～令和8年3月31日まで
【申請条件】
- 未使用品であること
- 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
- 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること
- 既存システムの一部として増設されたものではないこと
- 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
（ア） 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
（イ） 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） - 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること
2025年（令和7年度）の東京都における補助金申請は令和8年3月31日までが期限です。ただし、令和7年度分の予算約702億円が尽きるとその段階で補助金申請も行えなくなります。
例年通りであれば先着順で多くの申し込みが予想されるため、太陽光発電の導入をご検討されている場合は、予算切れになる前に申請するのをおすすめします。
東京都・市区町村の補助金
| 自治体 | 太陽光発電システム | 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 【新築住宅】 | 以下のうちいずれか小さい額 | 助成対象経費の1/2（上限50万円）もしくは10/10（上限100万円） |
| 東京都 足立区 | ※いずれか小さい金額で上限額は24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）です | 導入費の1/2 (上限5万円) | 実施なし |
| 東京都 荒川区 | 5万円/kW（上限25万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 1万円/kWh × 電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額 |
2025年（令和7年）東京都で太陽光に利用できる補助金制度は主に2つ
東京都では、大きく分けて「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と「令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の2つが太陽光向け補助事業として予算が用意されています。
ただし、「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、既存のZEH（ゼッチ）よりも高い省エネ基準を設定しており、太陽光単体の補助金を受けるためには住宅全体のリフォームが求められる場合もある点がネックです。お住まいの環境によっては総合的な出費が増えてしまうため、どちらの補助金が自身に適しているか振り返るのをおすすめします。
たとえば、3.6kW以下の新築住宅（オール電化住宅）を見比べると、片方は「上限39万円／棟」、もう一方は「上限36万円」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の方が貰える補助金額が多くなります。
東京都が提供するそれぞれの太陽光向け補助金額上限は以下のとおりです。
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円／棟 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円／棟 | |
| 3.6kW超 50kW未満 | オール電化住宅 | 11万円／kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW |
出典元：クール・ネット東京「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | 新築住宅 | 12万円/kW | 36万円 |
| 3.6kW超～50kW未満 | 10万円/kW | – | |
| 3.75kW以下 | 既存住宅 | 15万円/kW | 45万円 |
| 3.75kW超～50kW未満 | 12万円/kW | – |
出典元：クール・ネット東京「令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
東京都の太陽光向け補助金制度でおすすめなのは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。
2025年（令和7年）東京都の太陽光向け補助金は「機能性PV 」で上乗せされる！
東京都では2025年（令和7年）も、太陽光発電の導入を促進するための補助金制度が大幅に拡充されています。
特に注目すべきは、「機能性PV（機能性太陽光発電システム）」の導入で、補助金が大きく上乗せされる点です。
機能性PVの認定を受けた製品を導入すると、最大8万円/kWの補助金が上乗せされます。
しかし、8万円/kW上乗せとなる商品は限定的なため、実際の見積もりでは2～5万円/kWの上乗せケースが多くなっています。
機能性PVとは？
機能性PVとは、東京都が認定する「優れた機能」を持つ太陽光発電システムのことです。具体的には、以下のような特徴を持つ太陽光パネルが該当します。
- 軽量パネル（屋根への負担を軽減）
- 多角形パネル（複雑な屋根形状にも対応）
- 防眩パネル（光の反射を抑制し、北面設置も可能）
東京都の住宅は狭小地や複雑な屋根が多いため、機能性PVの導入を積極的に支援しています。
機能性PV導入のメリット
- 東京の狭小地や複雑な屋根でも設置しやすい形状が特長
- 屋根への負担が少なく、建物への悪影響が少ない
- 反射光を抑制できるため近隣とのトラブルを避けやすい
- 補助金の上乗せで、初期費用を大幅に軽減
機能性PVの上乗せは対象モジュールのみ
機能性PVは最大で8万円/kWの補助金が上乗せされますが、対象となるのはあくまで認定された太陽光パネルのみです。
たとえば、対象となる太陽光パネルを3kW、対象外の太陽光パネルを2kW設置した場合、5kW分の40万円ではなく、3kW分の24万円分までしか上乗せの補助金が提供されません。
実際に東京都で貰える補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される平均設置容量は「4〜5kW」ほどのため、新築住宅では40～50万円、既存住宅では48～60万円ほどの補助金が平均として貰えます。
太陽光発電設備の2024年度における設置費用目安は「28.6万円/kW」のため、5kWhの容量を設置する場合は「143万円」掛かる計算です。
出典元：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
既存住宅で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合「東京都48万円の補助金」＋「お住まいの区の補助金」の補助金を受け取れます。例として荒川区（5万円/kW）を加算すると以下のようになります。
| 太陽光発電システム（5kWh）の初期費用 | 143万円 |
| 東京都の補助金／区の補助金 | 12万円×5kW＝60万円（東京都）、5万円×5kW＝25万円（区）。【総額85万円】 |
| 実際の自己負担額 | 58万円 |
さらに、機能性PVを5kW分を導入した場合に最大8万円まで上乗せ補助金が貰えます。一般的には2～5万円の対象製品が多いため、2万～5万円/kWを加味すると、東京都の太陽光向け補助金によって自己負担額は33万円～48万円程度まで抑えられるのが魅力です。
さらに、「防水工事経費で18万円/kW」、「架台設置経費（陸屋根）で10～20万円/kW（新築戸建対象外）」の補助金も貰えます。
いずれの補助金（太陽光発電・蓄電池・V2H）は併用できるため、複数を組み合わせると初期費用の負担割合を減らすことが可能です。さらに、国・自治体がそれぞれ出している補助金も併用できるケースがあります。
東京都の補助金申請はどうやる？申請タイミングを解説
東京都で太陽光発電を導入し、補助金を申請するタイミングは「事前申請」となります。
具体的な補助金申請の流れは以下のとおりです。
1.見積もり取得・業者選定
まず太陽光パネル設置を希望する住宅の条件に合った業者に見積もりを依頼します。複数の太陽光発電事業社から比較検討し、信頼できる業者を選びましょう。
2.クール・ネット東京で事前申込
東京都における補助金を受けるには、かならず契約前に事前申込を行う必要があります。契約後の申請は補助対象外となるので注意してください。
東京都の補助金申請は「クール・ネット東京」の公式サイトから行います。（※事前申込は令和7年5月30日開始）
3.事前申込の審査・受理
審査結果は郵送またはマイページで通知されます。申請内容が審査され、受理されるまで数ヶ月かかる場合があります。
4.業者と契約・設置工事開始
事前申込が受理されたら、業者と正式に契約し、設置工事を進めます。工事内容やスケジュールは業者と打ち合わせて決定します。
5.工事完了後、本申請（交付申請・実績報告）
工事が完了したら、補助金の本申請（交付申請兼実績報告）を行います。必要書類（工事契約書、領収書、保証書、設置写真など）を揃えて提出します。
6.審査・交付決定通知
本申請後、東京都の太陽光向け補助金審査を経て交付決定通知が届きます。
7.補助金の受領
指定口座に太陽光工事分の補助金が振り込まれます。工事完了から3ヶ月程度で入金されるケースが多くなっています。
東京都の太陽光向け補助金を申請するときの注意点
申請書類のミスや一部要件に満たない部分があった場合、契約や工事着工後に不交付が決定された場合でも、各負担は申請者個人のものになります。設置容量や設備等をしっかりと確認し、事業者とすり合わせたうえで太陽光の設備導入・太陽光の補助金申請を実施するのがベストです。
また、事前申し込みから補助金の交付申請ができるのは受付日から1年間となっています。交付申請期限を過ぎてしまうと補助金の対象外になってしまうためご注意ください。
言い換えれば、ちょっとした気の緩みや簡単なミスのせいで、工事したのに太陽光発電の補助金が貰えなくなってしまうリスクも。
「いろいろな書類申請・設備確認をミスなく行えるか心配」
「補助金は欲しいけどたくさんの手続きを行うのは正直面倒」
「太陽光パネルを導入したいけど予算がいくら貰えるか分からない」
「初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入したい」
東京都における令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ぜひこの機会に0円ソーラーのハチドリソーラーまでご相談ください。
お客様が補助金対象となり次第、お申し込み手続きをトータルで代行。申請後の採択率は業界トップクラスの98％を誇り、お客様の手を煩わせる心配もありません。太陽光発電のプロが、補助金申請・太陽光設備のスムーズな導入をサポートいたします。
- 都からの
補助金 - 区からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金
都からの補助金
東京都
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 【新築住宅】 ［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） 【既存住宅】 ［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） ・蓄電池 （a）［6.34kWh未満］ 19万円/kW（最大95万円） （b）［6.34kWh以上］ 15万円/kW（100kWh未満） （c）助成対象経費の3/4の額 ・V2H 助成対象経費の1/2（上限50万円）もしくは10/10（上限100万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月末頃〜（※予定） |
| 申請条件 | ・未使用品であること。 ・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 ・太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 ・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 有 |
| 公式ページ | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/02/20/06.html |
区からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ※いずれか小さい金額で上限額は24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）です 1.補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額 2.1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額 ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。 ・蓄電池 導入費の1/2 (上限5万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 令和６年４月１１日から令和７年２月２８日まで |
| 申請条件 | ・申請対象者（以下のいずれかに該当すること）。 a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）。 b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者。 c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者。 d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者。 ・未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。） ・電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること。 ・電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと。 ・補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円/kW（上限25万円） ※荒川区内業者と契約・施工した場合、上限30万円 ・蓄電池 1万円/kWh（上限10万円） ※荒川区内業者と契約・施工した場合、上限15万円 ・V2H 1万円/kWh × 電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額 |
| 申請期間 | 令和６年４月１日(月) 〜 令和７年２月１４日(金) |
| 申請条件 | ・特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。 ・この制度に基づく同一項目の助成を過去に受けていないこと。 ・設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。 ・助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。 ・【太陽光発電システムのみ】荒川区 ZEH 等購入費助成事業との併用申請をしないこと。 ・令和７年２月１４日(金)までに申請書一式を提出し、区の交付決定後に、工事を着工できること。 ・交付決定後、令和７年３月１４日(金)までに、実績報告一式を提出できること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/4eco_jyosei.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7.5万円（上限30万円） ・蓄電池 導入費の1/2 (上限5万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと。 ・自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを設置すること。 ・FIT制度の認定を取得しない設備であること（自家消費に限る）。 ・設置後、発電量のデータを設置年度を含めて3年分提供できること。 ・過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと。 ・電力会社と接続契約をすること。 ・申請時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/kikouhendou/hojyokin/taiyoukou.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 8万円/kW（上限40万円） ※蓄電池併用した場合、5万円加算 ・蓄電池 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光発電システム併設した場合、5万円加算 ・V2H 本体価格の1/3（上限15万円） |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月）〜令和7年3月31日（月） |
| 申請条件 | ・必ず工事前にお申し込みください。 ・区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする。 ・対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。 ・申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。 ・対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 ・住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。 ・太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。 ・助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム <区内業者による設置・施工の場合>9.6万円/kW（上限24万円） <区外業者による設置・施工の場合>8万円/kW（上限20万円） ・蓄電池 （区内業者による設置・施工の場合）1.2万円/kWh（上限12万円） （区外業者による設置・施工の場合）1万円/kWh（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和7年2月28日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和7年3月14日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること |
| 申請条件 | ・区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ・個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 ・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 ・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。 ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 ・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池との併用設置すると上限24万円 ・蓄電池 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電システムと併用設置すると2.5万円/kWh（上限20万円） ・V2H 設置に要する経費の１０％（上限１基あたり100,000円［５基まで］。ただ し、急速充電設備の場合、１基あたり500,000円［１基まで］） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日）必着 |
| 申請条件 | ・工事着工前の申請が必要です。 ・令和7年3月31日（月曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方 （1）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人 （2）賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合） （3）区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（注釈：国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。） ただし、次の方には助成金を交付できません。 ・法人都民税又は住民税を滞納している方。 ・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限9万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限5万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】 |
| 申請条件 | ・機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。 ・区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。 ・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。 ・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。 ・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条・第2項の管理組合法人であること。 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと。 ・法令等および公序良俗に反していないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000036171.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム （10万円/kW（上限30万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月15日（月） ～ 令和7年3月31日（月） |
| 申請条件 | ・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方。 ・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。 ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 4万円/kW（上限12万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限8万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月10日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで |
| 申請条件 | ・工事施工3週間前（開庁日）までに、申請書類を環境課温暖化対策係（区役所西棟7階）まで持参するか、郵送してください。申請者都合の工事日等指定により、審査を早めることはできません。余裕をもって申請してください。 ・着工後に申請をすることはできません。 ・杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方（注）以下の場合も申請可能です。 ・杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方。 ・助成対象機器等に係る部分の工事施工（雨水タンクは購入）3週間以上前（開庁日）の申請であること、助成対象機器等が新品であること、リースでないこと。 ・申請者、契約者、支払者（左記に加えて太陽光発電システムの場合は電力受給契約者）が同一人であること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 設置価格の10％（上限5万円） ・V2H 設置価格の1/4（上限40万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに申請してください。（1か月より前と7営業日前を過ぎた申請は受付できません。） ・区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等。 ・住民税を滞納していないこと。 ・設置する住宅の販売を目的としていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限30万円） ・蓄電池 初期実効行容量のkWh×1万円（上限20万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年2月末日（必着）まで |
| 申請条件 | ・世田谷区に住民登録があること。（注意）法人は対象外です。 ・申請の対象が、「自らが居住する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）」または「賃貸住宅」であり、世田谷区内に自らが所有していること。 ・世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。（注意）太陽光発電システム、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池、太陽熱ソーラーシステム・温水器は区外事業者も補助の対象です。 ・申請する建物が建築基準法令に適合していること。 ・補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器類の種類、評価基準などを満たすこと。 ・申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。 ・令和6年度エコ住宅補助金の申請をしていないこと。 ・特別区民税・都民税の滞納がないこと。 ・建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円/kW（上限20万円）※戸建住宅用 ・蓄電池 1万円/kWh（上限5万円） ・V2H 設置価格の1/4（上限40万円） |
| 申請期間 | 令和7年3月31日まで |
| 申請条件 | ・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。※改良・増設は対象外 ※施工業者の住所は問いません。 ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。 ・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。※中古・リースは対象外 ・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。 ・工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと。 ・過去に同一の機器等についてい助成を受けていないこと。 ・販売、譲渡等を予定している建物の施工ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 10万円/kW（上限35万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了 注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください。 |
| 申請条件 | ・次のいずれかの方で、令和7年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和7年3月31日までに区に導入完了報告ができる方。 1.区内に住所を有している方（区民） 2.区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民) 3.区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者 4.区内の分譲共同住宅の管理組合 ・新たに購入して導入する未使用品であること。 ・住宅用は、居住する住戸で使用されるもの。共同住宅用は、共用部で使用されるものであること。 “・リースや中古品の導入は対象外です。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 対象経費の20% ・蓄電池 対象経費の20% ※上限合計額125万円（太陽光発電システム、蓄電池の合計） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和7年2月14日（金曜日）まで |
| 申請条件 | ・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。（助成金の申請は同一年度1回となります。） ・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。 ・未使用の機器等に改修すること。 ・既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと。 ・建物の改修や取付工事等をまだ実施していないこと。 ・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）。 ・申請者は大企業者でないこと。 ・一括支払いであること。（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可） |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限5万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年5月1日(水曜)～令和7年2月28日(金曜)※必着 （令和6年4月1日(月曜)～令和7年1月31日(金曜)の間に施工完了した機器が対象です） |
| 申請条件 | ・豊島区内において、自ら居住または居住予定（完了報告時に住民登録が確認できること）の住宅に、対象機器を設置する方 ※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外（賃貸借等の住宅の場合は、当該住宅の所有者から機器設置にかかる同意が必要です。） ・導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人である方。 ・機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること。 ・設置する機器が未使用のものであること。(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) ・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと。(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り) ・太陽光発電システムを設置する場合は、申請者が電力受給契約者であること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 一律15万円 ・蓄電池 一律10万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年5月13日（月曜）～令和7年2月28日（金曜） |
| 申請条件 | ・令和６年２月１日～令和７年１月３１日に設置したもの。 ・発電した電気の全量を売電することを目的としていないこと。 ・太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること。 ・新品であること。 ・設置後５年以上所有して使用すること。 ・建築基準等関連法令を遵守したものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へお問い合わせください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム つぎのいずれか低い金額（上限20万円） ・設置したkW数×5万円 ・補助対象経費 ・補助上限額 ・ 蓄電池 つぎのいずれか低い金額（上限6万円） ・補助対象経費の2分の1相当額 ・補助上限額 ・V2H つぎのいずれか低い金額（上限10万円） ・補助対象経費の2分の1相当額 ・補助上限額 |
| 申請期間 | 令和6年4月15日（月曜）から令和7年3月17日（月曜）まで（郵送の場合は必着） |
| 申請条件 | ・区内に居住し、練馬区に住民登録があること。 ・区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。 ・補助対象経費を申請者自らが支払っていること。 ・申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。 ・暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。 ・所在地が練馬区内であり、申請時において申請者自らが現に居住していること。 ・設置等完了日が当該建築物の建築完了日の翌年の同日以降であること。 ※以下の「建築完了日と設置等完了日について」を参照のこと ・申請者の単独所有でない場合は、所有者全員の同意を得ていること。 ・過去に補助金の交付決定を受けた同一種別の補助対象設備がないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へお問い合わせください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 次の⑴と⑵のいずれか低い額とする。 (1)10万円／kW（５kWを超える場合、超える部分については５万円/kW） (2)実質負担経費（助成対象経費の実支出額から、他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に２分の1を乗じた額（上限70万円） ・蓄電池 助成対象経費の実支出額以内とし、２万円/kWh（上限20万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 設備設置日によって異なります。 ※自治体のホームページにてご確認ください。 |
| 申請条件 | （１）令和６年２月１日から令和７年１月 31 日の間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入 し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。 ア 設備は中古やリースは対象外。 イ 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。 ウ 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外） ※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。 （２）設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。 （３）共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。 （４）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。 （５）設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。 （６）前年度の住民税に滞納がないこと。 （７）太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。 （８）申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。 ※詳細は文京区の要綱をご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 20万円/kW（上限80万円） ・蓄電池 8万円/kWh（上限40万円） ・V2H 50万円（急速/ 台）10 万円（普通/ 台） |
| 申請期間 | 工事着工前かつ2025年2月28日（金曜）まで |
| 申請条件 | ・工事の着工前に申請すること。（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前） ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（通称：SII）に登録されている機器であること。 ・新品の機器を設置する。※中古やリースは不可。 ・過去に、同じ住所同じ建物で蓄電池の助成金の申請を行っていない。 ・申請時に港区内に住んでいる。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-chikudenchi.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限15万円） ・蓄電池 設備本体価格の1/3（上限7万円） ・V2H 50万円 |
| 申請期間 | 令和6年6月1日（土曜日）から令和6年12月23日（月曜日）まで |
| 申請条件 | ・目黒区内に、ご自身が居住又は設置報告書提出期限までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、又は施工する方。 ・新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担された、又は設置報告書提出までにご自身で負担される方で、申請に必要な書類を不備なく提出されていること。 ・過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方。 ・前年度の区民税に滞納がない方。 ・提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出をできる方。 ・販売、譲渡予定の住宅や事業を目的とした住宅に設置した設備の申請、リースなど設備の所有権をお持ちでないかたの申請や、必要書類の添付が無いもの、申請内容が事実と異なるもの、過去にこの助成を受けたことのある世帯のかたで、助成を受けた設備と同一の設備への申請は、無効になります。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 未定 ・蓄電池 未定 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年7月（予定） ※先着順の受付を予定しています。設置後申請となります。事前の申請予約はできません。 |
| 申請条件 | 未定 |
| リースプランの適用可否 | 令和5年度は不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/tikyuuondanka/juutakuyousouenergy/soene.html |
| 補助金額 | 太陽光発電システム 3万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで。 |
| 申請条件 | ・市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している方。 ・申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している方、または非課税の決定を受けている方。 ・市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した方、または新たに補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している方。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/gomi/kankyouhozen/1003845/1013634.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 【新築住宅】 2.5万円/kW(上限12.5万円) 【既存住宅】 2万円/kW (上限10万円) ・蓄電池 4万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 受付中 |
| 申請条件 | ・国立市内に住所を有するもの。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 4万円/件 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月14日まで |
| 申請条件 | ・小金井市民である方。 ・市民税や国民健康保険税等の滞納がない方。 ・対象設備を自ら購入・所有し、使用する方。（中古品及びリースなどでの設置は補助対象外） ・申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方。（設置後申請） ・住宅用太陽光発電システムは10キロワット未満のものに限る。 ・国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.koganei.lg.jp/smph/kurashi/473/hozyokin/06sinnene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限15万円） ・蓄電池 一律 6万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | ・助成対象機器は未使用のものに限ります。（リース契約の場合は助成対象外です。） ・令和6年度に設置した方は、令和6年度中に申請を行っていただく必要があります。（年度を越えての申請はできません。） ・全量売電の場合は助成対象外です。 ・陽光モジュールの設置場所は住宅の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1032172.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日 |
| 申請条件 | ・居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人。 ・居住する市内の共同住宅の自らの専有部分に機器等を設置し、自ら使用する個人。 ・所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体。 ・管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者。 ・市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体。 ・太陽光発電システムはリースや無料で設置した機器は対象外。 ・蓄電池システムは太陽光発電システムが設置されていること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/105/105043.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ＜購入＞2万円/kW（上限8万円） ＜リース＞交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 （限度額１kW当たり２万円を乗じた額または８万円のうち低い額） ・蓄電池 ＜購入＞上限5万円 ＜リース＞助成金額の限度額は交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金の支払合計額（上限5万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和7年1月31日 |
| 申請条件 | ・交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから、機器等の導入工事に着手してください（機器が設置された住宅の購入者の場合は引き渡しを受けてください）。 .交付申請をいただいてから交付決定までに審査の時間をいただきます。交付申請日から工事着工予定日の期間を30日以上空けてください（30日以上期間が空いていない場合は工事着工予定日までに交付決定ができない場合があります）。 ・次のいずれかの市内建築物に助成対象設備（未使用のものに限る）を設置しようとする方 1. 自身がお住まい（居住予定を含む）の住宅（共同住宅の専有部分を含む） 2. 共同住宅の共用部分 3. 事業所 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ＜市内の事業者を利用する場合＞3万円/kW（上限5kW/上限15万円） ＜市内の事業者を利用しない場合＞2万円/kW（上限5kW/10万円） ・蓄電池 ＜市内の事業者を利用する場合＞補助対象経費に1/4を乗じた額（上限6万円） ＜市内の事業者を利用しない場合＞補助対象経費に1/4を乗じた額（上限4万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日（月曜日）まで |
| 申請条件 | ・設置日、もしくは太陽光発電システムの系統連系日(売電開始日)から6ヵ月以内の機器等が補助対象となります。(申請日時点で6ヵ月以内であれば、前年度に設置もしくは系統連系を完了した機器等であっても申請可能となります。) ・申請日において多摩市内に住所を有する方。 ・新たに購入した未使用の補助対象機器等を、自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方。 ・蓄電システムを設置する場合を除き、平成30年度から令和5年度までにおいて世帯全員が市から同種の補助金の交付を受けていないこと。 ・申請日現在において世帯全員が市民税、固定資産税及び軽自動車税（種別割）を滞納していないこと。 ・断熱窓を設置する場合の工事について管理組合の承認が必要なときは、承認を得ていること。 ・アンケートの提出ができること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 【既存住宅】 2.5万円/kW（上限10万円） 【新築住宅】 1.5万円/kW（上限6万円） ・蓄電池 2万円/kW（上限8万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | ・補助対象住宅：調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可) ・補助対象者：対象住宅の所有者かつ居住者。 ・納期の経過した市税を完納している方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 3万円（3kWh以上のもの） ※太陽光発電システムと併用設置の場合のみ ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています |
| 申請条件 | ・東京都等の補助金額と市の補助金額の合計が機器購入費・工事費を超える場合、市の補助金額を調整します。 ・新品に限ります。リース契約、PPA契約は対象外です。 ・新規設置に限ります。機器が既に設置されており、同種の機器を更新・増設する場合は対象外です。 ・市内に事業所を有する事業者から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと。 ・機器の設置工事前に申請を行うこと。 ・完了日から1月以内又は、令和7年(2025年)3月17日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 ・建物の販売及び売電による利益を主たる目的としていないこと。 ・実績報告時に八王子市に住民登録があること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | ※申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限15万円） ・蓄電池 7万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・令和6年1月1日から同年12月31日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置が完了していること。 ・太陽光発電システムと蓄電池システムを同時申請する場合は、系統連系開始日を設置完了日とします。 ・リース又は無料で自己が所有権を有しない方法により設備を設置した場合は、補助対象外です。 ・太陽光発電システムは、住宅の屋根に設置するものが補助対象です。カーポートや物置、倉庫に設置する場合は、補助対象外となります。 ・二世帯住宅は、一つの住宅と見なします。本補助金は、同一住宅に対して1回限りの補助であるため、いずれか一方の世帯のみが補助の対象となります。 ・補助金は、国や東京都が実施している補助金との併給が可能です。ただし、他の団体の助成と東村山市の助成の合計額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を東村山市の補助金額から控除します。 ※詳細は東村山市の要綱をご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r6_taiyoukou.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 2万円/kW（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年5月27日から |
| 申請条件 | ・未使用のエコハウス設備を令和6年4月1日以降に設置した住宅に居住する者(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、令和6年4月1日以降に当該住宅の引渡を受けた者) ・未使用のエコハウス設備を設置した日(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた日)の翌日から起算して1年を経過していない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 5万円/kWh ※太陽光発電設備と連系されているもの。 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | ・国、東京都の助成対象となった設備についても対象となります。（国、東京都との補助金額の合算が対象経費を超えないこと） ・「設置後6カ月を経過した設備」、「建売分譲等であらかじめ設置してあった設備及び新築住宅の建設時に設置した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成の対象になりません。 ・蓄電池の申請は、太陽光発電設備が設置してあり、太陽光発電設備と蓄電池が連系し、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用する場合で、かつ国の補助金対象として認められている設備に限り、申請することができます。同時設置の場合も申請できます。 ・三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方。 ・市税に滞納がない方。 ・対象設備を自ら所有する方。 ・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/101/101489.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム※次のうちいずれか低い額 ・15万円 ・3万円×最大出力kW(上限5kW)（小数点以下第2位までが算定対象） ・機器の購入費用の1/2相当額 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・自家用として設置していること。 ・延べ床面積の1/2を超える面積が居住するための住宅である場合は、店舗等併用住宅も対象。 ・「設置後6カ月を経過した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成の対象になりません。 ・本助成制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。ただし、他の団体の助成と本市の助成の合算額が助成対象経費を超える場合は、本市の超えた分を助成金額から控除します。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1005095.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ＜設置者が市内業者の場合＞3万円/kW（上限12万円） ＜設置者が市外業者＞2.5万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 2＜設置者が市内業者の場合＞2万円/kW（上限5万円） ＜設置者が市外業者＞1.5万円/kW（上限3万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和7年1月31日（金曜日）まで |
| 申請条件 | ・対象機器を令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に設置したかた。 ・対象機器が設置された対象住宅を、令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に購入したかた。 ・東京都の助成金を受けている場合は、設置に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助します。 ・市内業者とは、武蔵村山市内に事業所等を有する業者を指し、市外業者とは、それ以外を指します。なお、機器設置済住宅を購入した場合は、住宅の購入先の事業所等の所在地が武蔵村山市内にある業者を市内業者、それ以外を市外業者とします。 ・市内に住所があること（住基台帳登録があること）。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/kankyou/1018539/1018635.html |
町からの補助金
東京都における太陽光発電設備の導入割合
東京都の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で建物総数約225万棟のうち、4.24％（約95,486棟）となっています。東京都の導入割合は全国平均と比較すると低い水準ですが、都市部特有の建物密集や屋根面積の制限、大型遊休地の有無が影響しています。
一方で、東京都は2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置を義務化する制度を導入し、普及率向上を目指しています。この制度では延床面積2,000㎡未満の新築建物が対象となり、年間新築戸数の約半数が義務化対象となる見込みです。
これにより、都内の太陽光発電設備の普及が加速し、クリーンエネルギー利用促進に寄与することが期待されています。
東京都の日照時間
2024年の東京都（千代田区／東京地方気象台）の月ごとの日照時間は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 198.5 |
| 2月 | 152.4 |
| 3月 | 201.6 |
| 4月 | 150.3 |
| 5月 | 185.5 |
| 6月 | 158.1 |
| 7月 | 199.6 |
| 8月 | 189.8 |
| 9月 | 160.8 |
| 10月 | 111.7 |
| 11月 | 158.1 |
| 12月 | 233.8 |
| 合計 | 2,100.2 |
出典元：気象庁「東京（東京都) 2024年（月ごとの値）」
2024年の東京都（千代田区／東京地方気象台）の日照時間の年間合計は約2,100時間です。2024年の全国平均日照時間（2023年実績）は1,900～2,000時間程度ですが、東京都（千代田区）は2,100時間と、全国平均を上回っています。
東京都では梅雨や秋雨による日照不足が課題となる一方で、それ以外の季節では比較的安定した日射条件を持っています。
特に春から初夏にかけて日射量が高くなる傾向があります。理想的な太陽光パネルの設置角度は30～33度南向きとされており、適切な設置条件を整えれば発電効率を最大化することが可能です。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、理想的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
東京都の日射量
出典元：NEDO「東京都渋谷区：年間最適傾斜角における日射量」
東京都（渋谷区）では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.42kWh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
東京都で見込める太陽光の発電量
東京都で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,371kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.42kWh/㎡/日」「年間日照時間約2,100時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4,113kWh
- 設置容量4kW：約5,484kWh
- 設置容量5kW：約6,855kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約514kwh」「年間約6,169kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
東京都の未来計画と目標
東京都は2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」を目標に掲げています。その一環として、新築住宅への太陽光パネル設置義務化や補助金制度など、多様な施策を展開しています。
また、「屋根が発電するのが当たり前」という社会実現を目指し、再生可能エネルギー比率を50％まで引き上げる計画も進行中です。さらに、大規模な啓発活動や技術支援を通じて、市民や企業との協力体制を強化し、持続可能な都市づくりを推進しています。
これらの取り組みは、脱炭素社会への移行とエネルギー自立型都市構築に向けた重要なステップとなっています。
よくある質問
Q: 太陽光パネル設置義務化とは何ですか？
A: 2025年4月以降、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されます。ただし、小規模住宅や特定条件（北向き屋根など）は対象外です。
Q: 東京都で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: 東京都では1kWあたり最大15万円（上限45万円）の補助金が提供されます。また、省エネ住宅向け追加補助も利用可能です。さらに、機能性PVの利用によって補助金額を上乗せできます。
Q: 東京都で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 東京都では、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」など、法人向けに複数の補助金制度が用意されています。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: 太陽光発電と蓄電池やV2Hを組み合わせた設置であれば、充放電設備に対する国からの補助金を適用することが可能です。なお、法人向けであれば2025年時点も一定条件下のもと国の補助金を利用できます。
Q: 設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 平均的な5kWシステムの場合、補助金の利用で自己負担額を抑えられるため、6～8年程度で回収可能と見込まれます。
東京都補助金まとめ
東京都では再生可能エネルギー推進の一環として太陽光発電設備導入が加速しています。2024年時点の調査における太陽光発電設備の導入割合は約4.24％ですが、新築住宅への設置義務化や補助金制度によってさらなる普及が期待されます。
東京都は2030年までに温室効果ガスの排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を達成するため、今後の想定も含めて多様な施策が展開されており、都民に大きなメリットを期待できるのがポイントです。
太陽光発電の導入を検討されている方はぜひ「補助金」を活用して、クリーンエネルギーをお得に導入してみてください。
とはいえ、補助金の適用＆支給は都道府県だけでなく、各市区町村ごとにルールが決められているのも事実です。太陽光発電を検討していても、「自分の住んでいる地域でどのような補助金を受けられるか分かりづらい」と頭を悩ませる方も少なくないでしょう。
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